高校無償化【2026年最新】所得制限なし！私立・公立の支援額や対象・申請方法を解説

「高校無償化って、2026年からどう変わったの？」
「所得制限がなくなったって本当？」
「私立高校も授業料が無料になるの？」
「申請しなくても自動的に無償になる？」

このような疑問を持っている保護者の方も多いのではないでしょうか。

高校の授業料負担を軽減する、いわゆる「高校無償化」。

2026年度から制度が大きく変わり、これまで設けられていた所得制限が撤廃されました。

さらに、私立高校に通う生徒への支援も拡充され、私立高校（全日制）の支給上限額は年45万7,200円となっています。

そのため、これまで「世帯年収が高いから対象外」となっていた家庭も、2026年度からは授業料支援を受けられるようになりました。

ただし、注意したいのは、

「高校無償化＝高校にかかる費用がすべて無料になる」わけではない

ということです。

入学金や制服代、教材費、修学旅行費などは別途必要になる場合があります。

本記事では、2026年度の最新情報をもとに、

• 高校無償化とはどんな制度なのか
• 2026年度から何が変わったのか
• 公立・私立はいくら支援されるのか
• 所得制限は本当になくなったのか
• 高校無償化の対象者
• 授業料以外にかかる費用
• 高校無償化の申請方法

などをわかりやすく解説します。

※本記事は2026年9月時点の文部科学省などの公表情報をもとに作成しています。

高校無償化とは？「高等学校等就学支援金」で授業料を支援する制度

一般的に「高校無償化」と呼ばれていますが、正式には授業料を支援する「高等学校等就学支援金」という国の制度です。

高校などに通う生徒の家庭の教育費負担を軽減し、経済的な理由によって進学の選択肢が狭まらないようにすることを目的としています。

公立高校だけではなく、私立高校や通信制高校なども対象です。

また、支給された就学支援金は返済する必要がありません。

高校無償化のお金は家庭に振り込まれるわけではない

「年45万7,200円もらえる」という言い方をすると、保護者の銀行口座に現金が振り込まれるように感じるかもしれません。

しかし、高等学校等就学支援金は原則として学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。

たとえば、私立高校の年間授業料が50万円で、45万7,200円の支援を受けられる場合、

50万円－45万7,200円＝4万2,800円

が授業料として家庭で負担する金額の目安となります。

一方、授業料が40万円であれば、45万7,200円全額を受け取れるわけではなく、実際の授業料の範囲内で支援されます。

【2026年最新】高校無償化はどう変わった？3つの大きな変更点

2026年度は、高校無償化制度にとって大きな転換点となりました。

特に知っておきたい変更点は次の3つです。

• 所得制限が撤廃された
• 私立高校の支援上限額が年45万7,200円に拡大された
• 授業料以外を支援する制度も拡充された

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①高校無償化の所得制限が撤廃された

2026年度から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。

これまでの制度では、「年収約590万円」「年収約910万円」といった世帯年収の目安によって、支援額や対象になるかどうかが変わっていました。

しかし、2026年度からは世帯年収による所得制限がなくなり、一定の要件を満たせば、世帯年収にかかわらず授業料の支援を受けられる制度となっています。

「うちは共働きだから対象外？」
「年収910万円を超えているから無償化されない？」

といった心配をする必要は、基本的になくなりました。

②私立高校の支援上限額が年45万7,200円に

2026年度からは、私立高校に通う生徒への支援額も拡充されています。

私立高校（全日制）の支給上限額は、

年間45万7,200円

です。

2025年度までの私立高校に対する支援上限額は最大年39万6,000円だったため、2026年度からさらに支援が手厚くなりました。

これにより、私立高校を進路の選択肢に入れやすくなった家庭も多いでしょう。

③授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」も拡充

高校無償化で支援されるのは、基本的に授業料です。

一方、教科書費や教材費、学用品費など、授業料以外の教育費については「高校生等奨学給付金」という別の制度があります。

2026年度からは、この高校生等奨学給付金についても対象が拡充されています。

ただし、高等学校等就学支援金とは別の制度であり、対象条件や申請方法なども異なります。

授業料以外の負担についても支援を受けたい場合は、就学支援金だけでなく、高校生等奨学給付金についても確認しておきましょう。

高校無償化はいくら？公立・私立の支援額を比較

2026年度の高校無償化では、学校の種類によって授業料に対する支給上限額が異なります。

代表的な学校についてまとめると、次の通りです。

学校の種類	年間の支給上限額
国立高校（全日制）	11万5,200円
公立高校（全日制）	11万8,800円
私立高校（全日制）	45万7,200円
私立高校（通信制）	33万7,200円

※実際の支給額は授業料の範囲内となります。学校種などによって異なる場合があります。

公立高校は授業料が実質無償になるケースが多い

公立高校（全日制）の支給上限額は年11万8,800円です。

公立高校の授業料が年11万8,800円の場合、支給額と授業料が同額になるため、授業料については実質的な自己負担が0円となります。

これまで所得制限によって支援を受けられなかった世帯についても、2026年度から所得制限が撤廃されたことで対象が広がっています。

私立高校は年45万7,200円まで支援

私立高校（全日制）の場合、支給上限額は年45万7,200円です。

ただし、

「私立高校ならどこでも完全無料になる」

という意味ではありません。

たとえば、年間授業料が次のような場合を考えてみましょう。

年間授業料	就学支援金	授業料の自己負担の目安
40万円	40万円	0円
45万7,200円	45万7,200円	0円
50万円	45万7,200円	4万2,800円
60万円	45万7,200円	14万2,800円

このように、授業料が45万7,200円を超える場合、その差額は家庭で負担することになります。

通信制高校も高校無償化の対象

通信制高校も高校無償化の対象です。

2026年度の私立通信制高校については、年間の支給上限額が33万7,200円となっています。

ただし、通信制高校では「1単位あたりの授業料」で計算する学校も多いため、実際の支援額は履修する単位数などによって異なります。

また、通信制高校と一緒に利用することがあるサポート校の費用は、高等学校等就学支援金の対象外です。

通信制高校を検討する場合は、

• 高校本体の授業料
• サポート校の費用
• 施設費
• 教材費
• スクーリングにかかる費用

などを分けて確認することが大切です。

高校無償化の所得制限は本当になくなった？年収590万円・910万円の基準はどうなる？

高校無償化について調べると、

「年収590万円未満」
「年収910万円未満」

といった情報が出てくることがあります。

これは、2025年度以前の制度で使われていた年収の目安です。

2026年度から世帯年収による所得制限は撤廃

2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されたため、現在は、

「年収910万円を超えたら高校無償化の対象外」

という制度ではありません。

共働きで世帯年収が高い家庭についても、一定の要件を満たせば授業料支援の対象となります。

そのため、2026年度以降の高校進学について調べる場合は、古い記事に記載されている「590万円」「910万円」という数字だけで判断しないようにしましょう。

共働き・子どもが複数いる家庭も年収で対象外にはならない

以前の制度では、保護者の所得や扶養する子どもの人数などによって支援対象が変わるため、

「共働きの場合はどうなる？」
「子どもが3人いる場合は？」

といった複雑な確認が必要でした。

2026年度からは授業料支援の所得制限そのものが撤廃されています。

そのため、世帯年収だけを理由に高等学校等就学支援金の対象外になる仕組みではありません。

ただし、授業料以外を支援する高校生等奨学給付金や、自治体独自の制度については所得要件が設けられている場合があります。

制度ごとに条件が違う点には注意しましょう。

2025年度と2026年度の高校無償化は何が違う？

高校無償化は2026年度に突然始まった制度ではありません。

2025年度から2026年度にかけて、段階的に支援が拡充されました。

2025年度：年11万8,800円までの支援を全世帯に拡大

2025年度には、従来の高等学校等就学支援金に加えて「高校生等臨時支援金」が設けられました。

これによって、従来は所得制限により対象外だった年収約910万円以上の世帯についても、国公私立共通で年11万8,800円を上限とした授業料支援を受けられるようになりました。

つまり、2025年度は所得制限撤廃に向けた移行期間だったと考えるとわかりやすいでしょう。

2026年度：所得制限を撤廃し、私立高校への支援も拡大

2026年度からは制度そのものが改正され、所得制限が撤廃されました。

さらに、私立高校（全日制）の支給上限額も、

年39万6,000円から年45万7,200円へ

引き上げられています。

	2025年度	2026年度
所得制限	臨時支援金によって年11万8,800円まで全世帯に支援	高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃
私立高校の支援上限	最大39万6,000円	最大45万7,200円
公立高校の支援上限	11万8,800円	11万8,800円

「2025年から高校無償化になった」という情報と「2026年から所得制限がなくなった」という情報が混在しているのは、このように制度が段階的に拡充されたためです。

高校無償化の対象者は？対象となる学校も確認

2026年度の高等学校等就学支援金は、日本国内に住所があり、国籍・在留資格などの要件を満たし、対象となる学校に在籍している生徒が対象となります。

代表的な対象校には、次のような学校があります。

• 国立・公立・私立の高等学校
• 全日制高校
• 定時制高校
• 通信制高校
• 中等教育学校の後期課程
• 特別支援学校の高等部
• 高等専門学校
• 専修学校の高等課程
• その他、一定の要件を満たす学校

ただし、すべての学校・生徒が一律に同じ金額を受け取れるわけではありません。

学校の種類や授業料などによって支給上限額が異なるため、進学予定の学校から案内される内容を確認しましょう。

高校無償化でも「全部無料」になるわけではない

高校無償化で最も誤解しやすいポイントが、

「高校に通うためのお金がすべて無料になるわけではない」

ということです。

高等学校等就学支援金で支援されるのは、基本的に授業料です。

そのため、次のような費用は別途必要になることがあります。

• 入学金
• 施設設備費
• 制服代
• 教科書・教材費
• タブレット・パソコン代
• 修学旅行費
• PTA会費
• 生徒会費
• 部活動費
• 通学費
• 学校行事にかかる費用

特に私立高校では、授業料以外の費用が大きくなることもあります。

「私立も無償化＝公立と同じ金額で通える」ではない

2026年度から私立高校への支援が拡充されたことで、

「それなら私立も公立と同じくらいの費用で通えるのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、私立高校では授業料以外に、

• 入学金
• 施設費
• 教育充実費
• 制服・指定用品代
• 学校独自の教材費

などが必要になることがあります。

そのため、高校を比較する際には「授業料」だけを見るのではなく、初年度納入金や3年間でかかる総額まで確認することが大切です。

授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」とは？

高等学校等就学支援金が「授業料」を支援する制度なのに対し、「高校生等奨学給付金」は授業料以外の教育費を支援する制度です。

たとえば、

• 教科書費
• 教材費
• 学用品費
• 通学用品費
• 教科外活動費
• 通信費

などの負担軽減を目的としています。

返還する必要はありません。

2026年度からは対象が拡充されていますが、所得要件などがあるため、すべての家庭が対象となるわけではありません。

また、高等学校等就学支援金とは別に申請が必要です。

申請方法や受付時期は都道府県によって異なるため、お住まいの都道府県や学校からの案内を確認しましょう。

自治体独自の高校無償化・授業料支援もチェック

国の高等学校等就学支援金とは別に、都道府県などが独自の授業料支援制度を設けている場合があります。

そのため、家庭によっては、

「国の就学支援金＋自治体独自の支援」

を受けられる可能性があります。

特に私立高校では、国の上限額を超える授業料について自治体が独自に支援しているケースもあります。

一方で、

• 住んでいる都道府県
• 学校がある都道府県
• 公立か私立か
• 全日制か通信制か
• 世帯所得

などによって、自治体独自制度の対象条件は異なります。

高校無償化について確認するときは、国の制度だけでなく、お住まいの都道府県の高校授業料支援制度もあわせて確認するとよいでしょう。

高校無償化の申請方法は？自動的には適用されない

高校無償化について、もう一つ重要なのが「申請が必要」という点です。

対象になっているからといって、自動的に授業料が無償になるわけではありません。

高等学校等就学支援金を受けるためには、学校からの案内に従って申請手続きを行う必要があります。

①入学後などに学校から案内を受け取る

申請の時期になると、学校から高等学校等就学支援金について案内されます。

新入生の場合は、入学前後や入学後に手続きについて説明されるケースが一般的です。

学校や都道府県によって申請方法が異なるため、必ず学校からの案内を確認しましょう。

②オンラインまたは書類で申請する

学校によっては、文部科学省のオンライン申請システム「e-Shien」を利用して申請します。

一方、学校や生徒の状況によっては書類による手続きとなる場合もあります。

必要な提出内容についても学校から案内されるため、それに従って手続きを進めましょう。

③申請期限を確認する

就学支援金を受けるためには、指定された期間内に申請することが重要です。

「対象だから何もしなくても大丈夫」と思って申請を忘れないよう注意しましょう。

また、認定されるまでの間は、いったん学校へ授業料を支払い、後から支援金相当額が調整・還付される学校もあります。

授業料の支払い方法についても、入学予定の学校に確認しておくと安心です。

高校無償化で高校選びはどう変わる？

高校無償化の拡充によって、これまでよりも私立高校を選択肢に入れやすくなった家庭は増えるでしょう。

これまでは、

「本当はこの私立高校に行きたいけれど、学費が高いから公立にしよう」

と考えていた家庭でも、授業料負担が軽くなることで進路の選択肢が広がる可能性があります。

ただし、高校を選ぶ際に大切なのは、授業料だけではありません。

• 本人が学びたいこと
• 学校の雰囲気や校風
• 通学時間
• 偏差値や現在の成績
• 大学・専門学校などの進路実績
• 学習サポート体制
• 部活動や学校行事
• 授業料以外を含めた3年間の費用

なども含めて考える必要があります。

高校無償化によって「行ける学校」が増えたからこそ、「どの高校がわが子に合っているのか」を考えることがより重要になります。

「ずるい」「不公平」？高校無償化についてよくある意見

高校無償化の対象が広がる中で、

「所得が高い家庭まで支援する必要があるの？」
「私立高校まで無償化するのは不公平では？」
「高校に行かない家庭にはメリットがないのでは？」

といった意見が聞かれることもあります。

所得制限撤廃にはさまざまな考え方がある

所得制限の撤廃には、保護者の収入によって子どもの進路選択が左右されにくくなるというメリットがあります。

一方で、限られた財源をどこまで幅広い世帯に使うべきなのかという議論もあります。

高校無償化は「すべての家庭の教育費を完全にゼロにする制度」ではなく、あくまでも高校などの授業料負担を軽減する制度です。

制度を利用する側としては、賛否だけでなく、

「自分の家庭では何が支援され、何が自己負担になるのか」

を正しく理解することが大切です。

高校無償化についてよくある質問

高校無償化の所得制限はいつからなくなった？

2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。

2025年度にも臨時支援金によって年11万8,800円までの支援が全世帯に広がっていましたが、2026年度から制度そのものが改正されています。

年収910万円以上でも高校無償化の対象になる？

はい。

2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されているため、「年収910万円以上だから対象外」という仕組みではありません。

ただし、日本国内の住所や国籍・在留資格、在籍している学校などの要件があります。

私立高校は完全に無料になる？

私立高校（全日制）の支給上限は年45万7,200円です。

年間授業料が45万7,200円以下であれば、授業料の自己負担が実質0円になる場合があります。

ただし、授業料が上限額を超える場合は差額の負担が必要です。

また、入学金、施設費、制服代、教材費などは別途必要になることがあります。

公立高校はいくら無償になる？

公立高校（全日制）の支給上限額は年11万8,800円です。

授業料が年11万8,800円の公立高校であれば、授業料については実質的に自己負担0円となります。

通信制高校も高校無償化の対象？

通信制高校も対象です。

私立通信制高校については2026年度の支給上限額が年33万7,200円となっています。

ただし、実際の支援額は履修単位数や授業料などによって異なります。

また、サポート校の費用は高等学校等就学支援金の対象ではありません。

高校無償化なら入学金や制服代も無料？

基本的には無料になりません。

高等学校等就学支援金は授業料を支援する制度です。

入学金、施設費、制服代、教材費、修学旅行費、通学費などは別途負担する必要があります。

ただし、所得などの条件を満たせば、高校生等奨学給付金や自治体独自の支援制度を利用できる場合があります。

高校無償化は申請しなくても受けられる？

いいえ。

高等学校等就学支援金を受けるためには申請が必要です。

学校から案内される申請方法・期限を必ず確認しましょう。

高校無償化【2026年最新】まとめ

2026年度から高校無償化制度は大きく拡充されました。

今回のポイントをまとめると、次の通りです。

• 2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃
• 公立高校（全日制）は年11万8,800円まで支援
• 私立高校（全日制）は年45万7,200円まで支援
• 私立通信制高校は年33万7,200円まで支援
• 以前の「年収590万円・910万円」という所得制限は撤廃
• 支援されるのは基本的に授業料
• 入学金・制服代・教材費・修学旅行費などは別途必要になることがある
• 授業料以外については高校生等奨学給付金などを利用できる場合がある
• 自治体独自の支援制度がある場合もある
• 就学支援金を受けるためには申請が必要

高校無償化によって、これまでよりも高校選びの選択肢は広がっています。

特に私立高校については、授業料だけを見れば家庭の負担が大きく軽減されるケースも増えました。

一方で、

「無償化＝高校生活にかかる費用がすべて0円」ではありません。

志望校を検討するときは、無償化後の授業料だけでなく、入学金や施設費、制服代、教材費、通学費なども含めて確認しましょう。

そして費用面だけでなく、お子さんの現在の成績や得意・不得意、校風、進学先、通学環境なども含めて考えることが大切です。

高校無償化によって選べる学校が増えた今だからこそ、偏差値や学費だけで判断せず、「お子さんに合った高校はどこなのか」という視点で志望校を考えていきましょう。